日本国内における日本脳炎ワクチン接種の勧奨中止について

今回は感染症の中でも、３歳前後からの予防接種が勧められてきた日本脳炎ワクチンに関する緊急情報をお知らせいたします。

日本の厚生労働省は５月３０日に日本脳炎ワクチン接種の勧奨中止（日本脳炎ワクチン接種を奨励しない）を発表しました。

日本脳炎ワクチン接種による健康被害（副反応）については、平成３年以降、１３例（うち重症例４例）が報告され、国からの救済措置がおこなわれています。

また現行の日本脳炎ワクチンの使用と重症の急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ)の発症に因果関係が認められています。これらは、いずれも厳格な科学的証明ではありませんが、日本脳炎ワクチン接種と健康被害との因果関係を事実上認めるものです。

従来、予後は良好であると考えられてきた上記のＡＤＥＭについて、日本脳炎ワクチン以外の予防接種との関連性は２例ですが、日本脳炎ワクチンでは１４例で、よりリスクの低いワクチンに切り替えるべきと考えられ、現在のワクチンについては、積極的に接種を行うべきではないと厚生労働省は今回発表しています。

しかし、東南アジアを含む「流行地へ渡航する場合、蚊に刺されやすい環境にある場合などの日本脳炎に感染するおそれが高く、本人又はその保護者が希望する場合は、効果及び副反応を説明し、同意を得た上で、現行の日本脳炎ワクチンの接種を行うことは認められる。」とも厚生労働省は指導しており、日本脳炎ワクチン接種をご希望になる場合は、診察時に上記の問題について医師から十分説明を受け、ご理解いただいてからワクチン接種の是非を判断していただきたいと思います。

永山　憲市