４月４日、厚生労働省の集計でインフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後の異常行動の報告が１２８人になりました。うち未成年者が８割を占めます。厚生労働省の安全対策調査会のまとめによると、１０代の使用中止措置を当面継続することとし、今後、調査会の下にワーキンググループを設置して、因果関係についての検討が行われます。

１０代の転落事例が３月に相次いで報告されてから、厚生労働省はこれまでの因果関係につい否定的であった見解を撤回し、現時点で因果関係は不明としました。異常行動はインフルエンザ体や高熱によってもみられ、実際臨床の現場でも経験することがあります。タミフル未使用患者の異常行動の頻度、程度との比較検討をしないと因果関係は明らかにはなりません。　

シンガポール健康促進局（ＨＰＢ）も４月２２日、日本におけるこの問題について、服用と異常行動との因果関係は証明されていないと述べました。そして今後の動向をふまえ、必要であれば対策を講じると説明しました。タミフルの約８割は日本で消費され、東南アジアで最も消費が多いのはシンガポール
です。日本もシンガポールも鳥インフルエンザの流行に備えタミフルを備蓄しています。

医師　大西　洋一